京都市議会 2019-10-01 10月01日－04号
高齢者については在宅医療・介護連携支援センターがありますが，今後は障害をお持ちの方々への診療についての実態を十分に把握し，市内各種医療機関や関係団体と歯科サービスセンターや口腔サポートセンターとの連携を図り，診療体制の充実に取り組む必要があると存じますがいかがでしょうか，お答えください。 最後に，区役所窓口サービス向上及び業務効率化とマイナンバーカード普及促進についてお尋ねいたします。
高齢者については在宅医療・介護連携支援センターがありますが，今後は障害をお持ちの方々への診療についての実態を十分に把握し，市内各種医療機関や関係団体と歯科サービスセンターや口腔サポートセンターとの連携を図り，診療体制の充実に取り組む必要があると存じますがいかがでしょうか，お答えください。 最後に，区役所窓口サービス向上及び業務効率化とマイナンバーカード普及促進についてお尋ねいたします。
特に困難ケースにつきましては、高齢者個人に対する支援の充実などを目的とした個別事案を協議する地域ケア会議のほか、多職種連携在宅療養支援協議会、認知症初期集中支援チーム、在宅医療・介護連携支援センターなど、行政、地域包括支援センター、医療機関、介護事業所などの関係者による連携した支援強化に努めているところでございます。
また、在宅医療・介護連携の取り組みにつきましては、多職種連携在宅療養支援協議会など、これまでの取り組みを継続して進めていくとともに、この３月から事業を開始いたしました看護小規模多機能型居宅介護事業所である看護多機能施設すみれや、同じくこの３月16日に事業を開始する医療・介護関係者からの相談調整を行う在宅医療・介護連携支援センターの円滑な運用への支援、また、綴喜医師会と２市２町で構成する綴喜在宅医療推進会議
№109に移りまして、包括的支援事業任意事業費では、地域の在宅医療、介護連携の推進を図るため、相談窓口として在宅医療介護連携支援センターを設置いたします。地域支援事業費の総額としましては、対前年度比較41.7％増の２億5,195万円を計上しております。 次に、後期高齢者医療特別会計でございます。予算の総額は15億9,880万円でございまして、対前年度比較9,260万円、6.1％の増となります。
本市においては，今年度，地域における在宅医療，介護関係者の連携体制を構築して，在宅療養者に対する円滑な支援を実施することを目的とした在宅医療・介護連携支援センターをモデル的に設置することとしておられますが，その進捗状況はいかがでしょうか。 あわせて，この支援センターの今後の方向性について，どのように考えておられるのかをお聞かせください。